農業経営コンサルタント・農業経営コーチ 木下 徹
神奈川県生まれ。大学卒業後、
農業による地域活性に携わる仕事を求めて、農業県である茨城県のJA中央会に入会する。平成18年に農業経営支援事業を茨城県で立ち上げる。以降、県域事務集中記帳代行の体制構築やWebによる農業簿記システムの導入など、事業の発展と拡大に努める。
より農家と農業現場に近い立場を求め、平成24年3月にJA茨城県中央会を退職。全国のJAと農家に農業経営に関する支援を進めるため独立開業に至る。
●GCS（銀座コーチングスクール）認定コーチ、GCS認定講師
●ファイナンシャルプランナー
●元銀座コーチングスクール（GCS）水戸校代表・講師
●農業経営・就農支援センター（新潟県・長崎県）登録専門家
代表者略歴
神奈川県綾瀬市に生まれ、大学二年次まで過ごす。
1994年（H6年）
早稲田大学 社会科学部入学。岩手県田野畑村での育林作業・農山漁村交流サークルの中心メンバーとして活動。地方経済における農業の産業的重要性に着目する。3年次より経営科学を専攻。
1998年（H10年）
同大学卒業。地方の農産業に関わる仕事を求め、全国各地のJA組織に就職を希望。最初に内定が出た、JA茨城県中央会に入会。
2006年（H18年）
JAグループ宮崎を参考に、JAグループ茨城での農業経営支援事業を立ち上げる。この後、退職時までJA内メディアに事業の試みが紹介される。（日本農業新聞・地上・JA経営実務・月刊JAほか）
2008年（H20年）
全国初の試みとして会計記帳代行の県域（中央会）事務集中を開始して、体制の弱いJAの業務支援と中央会の指導力強化を同時に達成する。この後、茨城県の成功事例を基に、栃木県中央会・鹿児島県中央会の事務集中が始まる。
2009年（H21年）
ソリマチ（株）製のWeb農業簿記システムを全国で初めて導入。確定申告システムとの一体運用を、県下統一で行う。
2011年（H23年）
茨城県内ＪＡ初の労働保険事務組合である、「茨城県農協労働保険事務組合」を設立･運営。県内の農業労働者の労災補償体制を強化する。
2012年（H24年）
より農家と農業現場に近い立場を求め、14年間勤めたJA茨城県中央会を退職。数年にわたる農業経営支援事業の豊富な経験を生かし、全国のJAに「農業経営支援事業」を進めるべく、独立開業に至る。
2013年（H25年）
経営支援で成果を出すためには、農家とのコミュニケーション力が決め手であると考え、銀座コーチングスクール（株式会社アンテレクト）に通いコーチングを学ぶ。数か月のクラス受講を経て認定を取得。プロコーチとなる。
2014年（H26年）
JA経営実務（全国共同出版）に「再点検！農業経営管理支援事業のポイント」というタイトルで、1年間連載記事を寄稿。農業経営管理支援事業の基本事項から県域（中央会）事務集中方式の考え方などを示す。
2015年（H27年）
銀座コーチングスクール（株式会社アンテレクト）での講師養成を経て、3月より水戸でコーチングスクールを開校し代表となる（銀座コーチングスクール水戸校）。2016年の転居までの1年半の間、水戸の地で地域の方々にコミュニケーションスキルを教え、認定コーチを数名育成した（転居したため現在は閉校）。
JAいわてグループが新規に農業経営管理支援事業を県域事務集中方式で立ち上げることに伴い、JA岩手中央会とコンサルティング契約を締結。Web農業簿記システムに対応した自動仕訳システムの開発から決算事務までの支援を2年間（2016年3月まで）行い、初年度の決算を終了を見届けた。
2017年（H29年）
JA秋田中央会でコンサル契約締結。岩手と同様なWeb農業簿記システム導入から県域事務集中方式の導入等を支援を開始する。
JA全中と業務支援契約を締結。「記帳代行業務アセスメント」を企画・実施し、全国７県７JAで行う。
2018年（H30年）
ソリマチ株式会社様と業務支援契約締結。
日本農業新聞のＪＡ向けコラム『明日へのヒント』に連載記事投稿（全8回）。
JA新潟中央会・JA新潟みらいの第一回農業経営者育成塾のコーディネータ役を務める。
2019年（R1年）
「ＪＡグループ職員向け 農業経営支援セミナー（公開セミナー）」の実施開始。
ソリマチ株式会社と共に「農業経営者向け無料オンラインセミナー（Youtube）（全6回）」の作成と一般公開。
新潟県農業経営者総合サポート事業 専門家登録。
2021年（R3年）
「農業利益創造研究所」の設立にともない、アドバイザーを務める傍ら統計情報を元にしたコラムを定期寄稿。
オンラインでの「農業経営支援セミナー」および「農業簿記 記帳代行担当者 実務情報交換会」を実施開始。
2022年（R4年）
全農ふくおか（ふくれん）の雑誌、「Vege 福岡の野菜」に農家の経営分析についての連載（全4回）を開始。（2021年春にも寄稿）。
2023年（R5年）
長崎県農業経営・就農支援センター専門家登録
【開業からの主な支援先】
●ソリマチ株式会社様、全国共同出版株式会社様（JA経営実務連載）、家の光協会様、株式会社インテック様、日本農業新聞様
●JA青森中央会様、JA岩手中央会様、JA秋田中央会様、JA宮城中央会様、JA福島中央会様、JA伊達みらい(現JAふくしま未来)様、JAうつのみや様、JA茨城旭村様、JA新潟中央会様、JAえちご中越様、JA新潟みらい様（現JA新潟かがやき）、JA石川県中央会様、JA長野中央会様、JA岐阜中央会様、JA静岡中央会様、JA大井川様、JA愛知中央会様、JA滋賀中央会様、JA京都中央会様、JAグループ和歌山様、JA紀の里様、JA山口中央会様、JA高知中央会様、JA四万十（現JA高知県）様、JA福岡中央会様、JA全農ふくおか様、JA長崎県中央会様、JA長崎せいひ様、JAながさき西海様、JA壱岐市様、JA熊本中央会様、JAおきなわ様、JA全農TAC推進課様、JA全中様、
●大船渡農業改良普及センター様、日光市農業委員会様、鹿沼市農政課様、上越市農林水産部様、鳥取県農林水産部経営支援課様、福岡普及指導センター様、長崎県農林部様、長崎県振興局様（県央、壱岐、五島、県北）､所沢市農業振興課様
