上越市 農業経営基礎力向上のための研修会(新潟)
平成28年7月6日(水)午後1時30分から、上越市担い手育成総合支援協議会・上越市共催の表記の研修会がユートピアくびき 希望館で開催され、講師としてお邪魔しました。
研修タイトルは『「農業経営力のアップを図るには」~農業の現状と今後の取組(失敗事例から学ぶ)~』として、上越市管内の農家を対象とし、質疑応答を含め2時間10分で進められました。
事務局からは、「米農家の多いこの地域で、園芸など収益率の高い作物の転換を図るような動機づけをしてほしい」、というような要請を受け、研修内容を決めて進めさせていただきました。
休憩を一度挟んだものの長時間の研修でしたので、受講者の方々もお疲れだとは思いましたが、最後まで集中して研修に参加していただいたようです。
事務局を務めていただいた、上越市農林水産部農政課の内田様、上越市担い手育成総合支援協議会の漆間様、他事務局の皆様、大変お世話になりました。また貴重な機会を与えてくださりありがとうございました。
また機会がございましたら、お手伝いさせてください。
【アンケート】
(大変良かった29.5%、良かった63.6%、いまいち2.2%、悪い4.5%)
≪研修の感想≫
・組織としての目的・目標を持つ。現状の見える化を図る。
・真のリーダーづくり必要。
・統計的に数値で話されて大変解りやすかった。労働時間と所得は大変考えさせられて勉強になった。
・経営者としての考え方、やり方の部分は大変参考になりました。
・経営者に必要な事が具体的によくわかった。
・作業員確保の部分がよかった。
・くどいところがよかったです。個人経営ですが参考になりました。思わぬ角度からの見方が面白かった。「ものさし」が増えました。青色申告資料を復習しますね。
・経営意識をもって向上心を常に持ち、客観的に対応していくことの必要性を意識づけられた。
・内容、時間共にとても良いものだった。
・いかに管理が大事かよくわかった。しかし中々机上の仕事に賃金を払えない。
・補助金について詳しく知りたい。
・内容が良かった?
・損益計算表の説明は良かった。
・山間地なので経営面積はこれ以上増やせない。
・若い人材を育て体と思っている今、大変参考になる内容でした。
・内容は良かったが、時間が短く後半早口になり聞き取りにくかった。
・農業経営について少しは理解できた。
・最低限必要な決算書の見方。収益の分配(構成員へ、法人留保)。今後の法人経営をどのようにするか~予算の減少~補助金の増額はない。
・今後の法人経営の参考になった。
・内容は当法人に直結していて大変勉強になった。
・経営の基礎が解った。
・確かに厳しい状況ではありますが、その中で生き残っていくヒントがありました。
・自社の中で人材を育てなければならないこと、必要な事を改めて思いました。
・時間があれば人間関係のお話を聞きたかった。
・良い。
・具体的な数値を持って今後の経営を考えていかなければならないと思いました。
・机上の空論
・今日は、農業経営について携わりたい、改善したいと思う方が少ないように思えます。もっと若い人達を集め独立意欲をもっている人に今日の内容は聴かせた方がいい。いろいろと意見交換したかった。もっと対象を絞ってほしい。
・具体的な方策を研修したかった。
≪皆さんや地域の経営課題≫
・各法人が統合して大きな法人を作ること。
・資材が高くて農業経営アップがなかなか図ることができない。若者が従事せず、今後田畑を守っていけるか心配である。いろいろ取り組んでいるが今一歩です。20年ぐらいは何とか持つと思いますが?その後はどうなるのか!!
・米、大豆以外の園芸を取り入れる難しさが感じられる。これからの農業経営は難関です。
・耕地整理が進んでなく、作業効率が悪い。出役社は会社員、公務員等が主力のため作業予定が立てにくい。
・優秀な後継者の確保。
・山間地での営農のための圃場管理、広大なのり面の草刈、農道等に労力が多用される。(生産性に結び付かない)。
・私達の水田は、1枚6瀬とか大きくても2反と小さく、大型機械を入れられない。同じ10町歩でも1町歩田んぼ1枚を1反田んぼ10枚では労働時間も手間も違う。銀行はそんなことを考えず数字だけで見るからお金を貸してくれない。
・今後だれが耕作をやってくれるのかが不安が大。
・後継者がいない。早急に育てたい。
・労働力不足、集落内の生産労働力は特に低く、水路、農道などの維持管理も5年以内に困難になっていくと思われる。
・農業経営力向上の前に、農業すらできなくなる可能性もあり得る。
・後継者の確保。
・古い体質、考え方。若手労働力不足(作業員メンバー)
・米以外の作物導入が計画としてない。担い手(後継者)がいない。10年間の法人経営で営業利益がでたのが1回(補助金に頼る姿)
・高齢化が問題。65歳定年導入により、若者が農業をしたがらない。
・当法人も営業利益が黒字になったことは過去ない。すなわち補助金によってかろうじて経営を維持している感がある。現在取り組んでいる利益向上計画として他法人のボトルネック作業の作業受託を柱として考えている。受注金額ーすべての経費=利益、となるので作業計画・作業員の調整は厳しいが、おいしいと思う。他、お米の販売先(JA以外)をいろいろ検討している。
・作業の効率を上げる。
・事業後継者不足、事業従事者の高齢化、販売先の獲得。
・集落営農法人として、継続していくのに構成員の高齢化が日々見えているので、若人人材(専担者)の確保と育成が急務である。
・売上高、補助金等の減少、生産費の減少を考えている。労働時間の減少。
・農産物の付加価値販売、生産効率の向上・合理化、次世代を担う人材確保。
・稲作偏重農業からの脱却。土地を守るだけに「固執」している農業経営体、改善のない、企業として経営力のない農業体の多さ。
・後継者の育成。