全国のJA・農協グループの農家・農業経営支援事業を個別にサポートします。農業関係者へのコーチングも行います。 代表:木下 徹

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農業経営コンサルタント農業経営コーチ   木下 徹

神奈川県生まれ。大学卒業後、2047kinoshita010_L農業による地域活性に携わる仕事を求めて、農業県である茨城県のJA中央会に入会する。その後、情報・経営・監査の各部門でJAの指導経験を積み、これらの横断的な指導実績を基に、平成18年に農業経営支援事業を茨城県で立ち上げ成功に導く。以降、県域事務集中の体制構築やWebによる農業簿記システムの導入など、全国でも先駆けとなる取り組みを 次々と手掛け、事業の発展と拡大に努める。
その形式や慣習にとらわれない合理的な発想と強力な突破力は、全国の様々なところから注目を浴び、多くの実践事例が取り上げられた。
より農家と農業現場に近い立場を求め、平成24年3月にJA茨城県中央会を退職。豊富な経験を生かし、全国のJAと農家に「農業経営管理支援事業」を進めるべく独立開業に至る。

●GCS(銀座コーチングスクール)認定コーチ、GCS認定講師
●ファイナンシャルプランナー(AFP)
●日本ファシリテーション協会会員(FAJ)
●日本チームビルディング協会会員(JTBA)
●元農業協同組合監査士
●元銀座コーチングスクール(GCS)水戸校代表・講師

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代表者略歴

1972年(S47年)
神奈川県綾瀬市に生まれ、大学二年次まで過ごす。
1994年(H6年)
長い浪人生活の後、早稲田大学 社会科学部入学。岩手県田野畑村での育林作業・農山漁村交流サークルの中心メンバーとして活動。地方経済における農業の産業的重要性に着目する。3年次より経営科学を専攻。

1998年(H10年)
同大学卒業。地方の農産業に関わる仕事を求め、全国各地のJA組織に就職を希望。最初に内定が出た、JA茨城県中央会に入会。(・JAの業務系システムの運営管理や情報系システムの開発。・営農経済渉外の情報活用(組合員台帳・日報作成)コンサル。・JAの経営財務分析。・JAの連結財務諸表作成。・JAの財務諸表監査の従事、および主任。)
2006年(H18年)
JAグループ宮崎を参考に、JAグループ茨城での農業経営支援事業を立ち上げ成功に導く。この後、退職時までJA内メディアに事業の試みが評価され続け全国から注目を受ける。(日本農業新聞・地上・JA経営実務・月刊JAほか)
2008年(H20年)
全国初の試みとして会計記帳代行の県域(中央会)事務集中を開始して、体制の弱いJAの業務支援と中央会の指導力強化を同時に達成する。この後、茨城県の成功事例を基に、栃木県中央会・鹿児島県中央会の事務集中が始まる。
2009年(H21年)
ソリマチ(株)製のWeb農業簿記システムを全国で初めて導入。確定申告システムとの一体運用を、県下統一で行うことで大幅に事業効率を上げる。
2011年(H23年)
ソリマチ(株)製のWeb経営分析システムの開発協力。24年度に全国で導入される。茨城県内JA初の労働保険事務組合である、「茨城県農協労働保険事務組合」を設立・運営。県内の農業労働者の労災補償体制を強化する。

2012年(H24年)
より農家と農業現場に近い立場を求め、14年間勤めたJA茨城県中央会を退職。数年にわたる農業経営支援事業の豊富な経験を生かし、全国のJAに「農業経営管理支援事業」を進めるべく、独立開業に至る。
2013年(H25年)
経営支援で成果を出すためには、農家とのコミュニケーション力が決め手であると考え、銀座コーチングスクール(株式会社アンテレクト)に通いコーチングを学ぶ。数か月のクラス受講を経て認定を取得。プロコーチとなる。
この後、経営分析手法だけに留まらず、コーチングスキルを活かした分析結果の農家へのフィードバックの手法までを含めた研修を実施。JA長崎中央会をはじめとした多くの県中央会で研修講師を行う。
2014年(H26年)
JA経営実務(全国共同出版)に「再点検!農業経営管理支援事業のポイント」というタイトルで、1年間連載記事を寄稿。農業経営管理支援事業の基本事項から県域(中央会)事務集中方式の考え方などを示し、全国的な反響を受ける。
2015年(H27年)
銀座コーチングスクール(株式会社アンテレクト)での講師養成を経て、3月より水戸でコーチングスクールを開校し代表となる(銀座コーチングスクール水戸校)。2016年の転居までの1年半の間、水戸の地で地域の方々にコミュニケーションスキルを教え、認定コーチを数名育成した(転居したため現在は閉校)。
JAいわてグループが新規に農業経営管理支援事業を県域事務集中方式で立ち上げることに伴い、JA岩手中央会とコンサルティング契約を締結。Web農業簿記システムに対応した自動仕訳システムの開発から決算事務までの支援を2年間(2016年3月まで)行い、初年度の決算を終了を見届けた。
2017年(H29年)
JA秋田中央会でコンサル契約締結。岩手と同様な、Web農業簿記システム導入から県域事務集中方式の導入等を支援を開始する。

【開業からの主な支援先】
●ソリマチ株式会社様、全国共同出版株式会社様(JA経営実務連載)、家の光協会様、株式会社インテック様
●JA長崎中央会様、JA茨城旭村様、JA長野中央会様、JA伊達みらい(現JAふくしま未来)様、JA全農TAC推進課様、JA新潟中央会様、JA熊本中央会様、JA京都中央会様、JA岩手中央会様、JA福島中央会様、JA福岡中央会様、JA山口中央会様、JAにいがた南蒲様、JA全中様、JA秋田中央会様、JA岐阜中央会様、JA滋賀中央会様、JA静岡中央会様、JA高知中央会様、JAながさき西海様
●長崎県農林部様、長崎県振興局様(県央、壱岐、五島)、日光市農業委員会様、鹿沼市農政課様、上越市農林水産部様、大船渡農業改良普及センター様

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